子ども保険と保険会社

代表的な子供保険は、郵便局の簡易保険の「学資保険」で、「かんぽ（簡易保険）の学資保険」として長く親しまれ、毎年の加入は70万件にも上るらしいです。

郵便局の「学資保険」は、親が契約者、子供が被保険者になるんですよね。郵便局の「学資保険」の保険期間は、子供が高校や大学を卒業していく成長過程と同じ期間に設定され、中学進学時・高校進学時・大学進学時といった子供の教育において節目となる時点で、まとまった金額の保険金を受け取ることが可能です。

郵便局の学資保険の特徴は、加入時期を自由に選んだ上で、高校進学時（15歳満期）、大学進学時（18歳満期）、独立時（22歳満期）と子供の年齢に合わせた学資の準備ができます。

郵便局の学資保険には、高校進学時（15歳）に満期保険金がおりる「15歳満期」コース、大学進学時（18歳）に満期保険金がおりる「18歳満期」コース、中学進学時（12歳）・高校進学時（15歳）・大学進学時（18歳）に、それぞれ生存保険金が下りる「生存保険金付18歳満期」コース、そして大学進学時（18歳）・20歳の時・社会人独立時（22歳）にそれぞれ生存保険金がおりる「生存保険金付22歳満期」コースという４種類のコースがあるんですよね。

また、郵便局の学資保険に特約を乗せたものとして、「育英年金付学資保険」という保険商品があることをご存知でしょうか？基本的な保障内容は「学資保険」と変わりません。

契約内容によって異なりますが、育英年金の額は最高84万円のようですね。ただし、「育英年金付学資保険」は学資保険よりも保険料が高くなり、払い込んだ保険料総額よりも満期金の方が少なくなる、つまり返戻率が100％を下回ることがほとんどなので、貯蓄性が低くなるわけなんですよね。

また、育英年金は所得税・住民税の課税対象になる点に注意してください。特に払込保険料との差額が38万円（所得税の基礎控除額）を超える場合には、所得税の対象になるだけでなく、契約者の配偶者が存命中であっても子供の扶養控除（児童手当・医療手当など）を受けられなくなりますので、その点にはくれぐれも注意してくださいね。